田母神俊雄

田母神俊雄

@toshio_tamogami

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第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。

Joined on January 06, 2010
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337. in country Japan and category Celebrities

740. in country Japan

7日の産経7面。オーストラリアが今後10年間で当初計画の40%増となる約20兆円の国防費を投入することを公表したとか。中国の脅威に対抗するためだという。我が国とは軍の規模も違うが40%も当初計画に上積みするという決心を政治が出来ることが素晴らしいと思う。40%増は我が国の方が必要だと思う。

我が国の政治家は医官すなわちお医者さんに責任を押し付けたがる人が多い。事あるごとに「イカンである」、「イカンである」というだけだ。

尖閣周辺での中国艦船の行動が日常的になっている。5月には領海内で与那国島の漁船「瑞宝丸」が中国艦船に追い回された。エスカレートする中国の尖閣奪取作戦に歯止めをかけることが必要だ。尖閣に日本の実効支配を示す施設を造り、石垣、宮古などに中国軍の接近を阻止するミサイル部隊を強化すべきだ

田舎の過疎化が進み人が少なくなった地域の小中学校の閉鎖、統合が全国的に行われている。アメリカ占領下で「家」の制度が壊されたことに遠因があると思う。昔は子供の誰かが家を継ぐという思想が残っていたので過疎化は喰い止められていた。田舎に住むのは中国人だけにならないよう何か対策が必要だ。

韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』。元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集。韓国を反日に駆り立てている嘘の歴史に一石を投じたもの。しかしこれらの人たちが逮捕、起訴されそうだとか。困った国だ。

国際社会は腹黒い。人権だ、民主主義だ、法の支配だとか言われても現実には金と力で世界は動く。我が国も国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うならば、国力に見合った軍事力の強化を行うことが必要だ。軍事力の強化は戦争につながると今なお思っている人はメガネが曇っている。

香港の状況が報道される。国の方針に反対の意見を述べただけで、また反対のプラカードを掲げただけで逮捕されるという。言論の自由が全く失われている。香港は一夜にしてこうなった。この中国に融和的な態度を取ることは間違いだ。悪の帝国中国に備えよ。日本の安全保障体制の強化を急ぐべきだ。

観光庁発表ではラグビーワールドカップがあった2019年でも外国人旅行者の消費額は4兆8113億円、日本人国内旅行者の消費額は21兆9114億円だという。82%は日本人旅行者による消費である。外国人観光客が来ないと日本経済が成り立たないというのも嘘に近いのではないか。

レジ袋有料化の嘘。さかなクンの発言に対し郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で反論した。 「漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の0・4%で漁網等が41・8%、容積比ではレジ袋0・3%に対して漁網等が26・2%。彼はどこの海に潜ったのか」 驚いてしまう。

1997年の香港返還の時、中英共同宣言では50年間の一国2制度を保障するという約束であった。いま中国は23年目にしてこの約束を反故にした。中国にとっては、条約は相手に守らせるためにある。こんな国と仲良くして金儲けしようとすることは国の安全を損なう。中国に対し軍事的に備えるべきだ。

本日産経新聞麾下のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿文「イージス・アショアはいらない! 自衛隊に必要なのは「矛」である」が掲載されました。ぜひご覧ください。 「iRONNA」はコメントも書き込めるようです。 https://t.co/HiccLZDLw8

中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ

我が国は米国や欧州と同じように中国の国家安全法の香港導入を厳しく批判すべきだ。中国との関係を損ないたくないとの思いがあるのだろうが、それが結局中国に舐められる原因となる。物事の良し悪しをきちんと表明できない国は国際社会で尊敬されることも頼りにされることもない。むしろ軽蔑される。

我が国には対米従属を主張するアメリカ派の政治家が自民党に多い。一方で中国と仲良くしようとする中国派の政治家が与党にも野党にも多い。そして日本派の政治家は極めて少ない。日本の置かれた現状では日米関係は死活的に重要であるが、良好な日米関係を維持しながら少しずつ自立の道を探るべきだ。

月刊Hanada6月号の記事。コロナ問題が起こった2月以降、小池東京都知事は自民党二階幹事長の要請で今年の春頃までに合計30万着の防護服を二階氏が名誉理事長を務める「日本医療推進課機構」を通じて、中国アリババに寄付したとか。その後東京都の感染症指定の病院で防護服などが不足して困ったようだ。

自衛隊は戦闘機、イージスシステムなど主要兵器の大半を米国から購入している。そして暗号も敵味方識別装置も情報交換装置も米国製だ。米軍が協力してくれないと自衛隊の戦力発揮はできない。兵器国産化を推進しなければ自衛隊そして我が国は米国から自立できない。軍の自立と国家の自立は同義語だ。

イージスアショアは陸上配備なのでイージス艦を海に浮かべてミサイル迎撃態勢をとるよりははるかに少ない経費で、またはるかに少ない人員で対処できる。自衛隊全体の負担を軽減する意味では予算が許せば導入すればよい。しかし攻撃能力に回す予算を削ってまで導入する必要はない。

イージスアショアの導入が撤回された。いいことだ。こちらが防御するだけでは敵は安心して日本を攻撃できるし、また完全に守り切れるものでもない。我が国がやられたらやり返すという反撃の意志と能力を持った時に敵は我が国への攻撃を思い止まる。イージスアショアの予算を攻撃能力に振り替えるべきだ

日本国民の多くが中国の脅威を認識していない。漢民族によるウイグル、チベット、内モンゴルなどの異民族弾圧は民族浄化を目指し罪もない人々の虐殺が日常的に行われている。北京も31年前の天安門事件の頃は学生のデモがあり民主化が始まるかと期待されたが全くダメ。香港もやがて北京になるだろう。

戦後の我が国には軍事力の強化は悪いことだという風潮がある。だから中国の軍拡に対しても最初から軍事バランスの追求をあきらめている。いまはデフレが続いているから自衛隊の戦力強化は景気回復にも貢献する。軍事力の均衡が国民を守る基盤だ。そのうえで各種安全保障政策が成り立つのだ。

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